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見習いの最低賃金減額「3→6か月」延長を推進

2008/12/10

最低賃金に充たない賃金を受けった見習い職員の雇用期間を既存の3か月から6か月に延長する方案が推進される。企業の見習い採用の機会を広げ、青年層の雇用の機会を増やそうという主旨からである。 60歳以上の高齢者の場合、本人が同意すれば最低賃金の90%にあたる賃金だけを受けとって就職する案も推進される。 労働部は8日、このような内容を記した「最低賃金制度改善方向検討」資料を提出した。 ・・・

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