2008/12/04
行政安全部は、底所得層を支援するために、郵便で処理した地方税告知書送逹業務を、来年から底所得層子女に任せ、手数料を支給する予定であると明らかにした。 現在、自動車税と財産税など一般郵便で送逹されている地方税告知書物量を、底所得層子女が配達すれば、1件当たりの手数料300～500ウォンを受け取ることになる。 1日に100枚ずつ、年間最大30日間告知書を配達する場合、90万～150万・・・