2009/01/13
国会政治改革特別委員会は13日、初の全体会議を開いて憲法不合致判決を受けた在外国民投票権の付与と関する公職選挙法改正についての論議に入る。 この日の会議で与・野党は委員長及び交渉団体幹事を選任し、小委員会を構成する予定だ。 ハンナラ党、民主党、先進と創造の集まりの院内代表は、6日の会談を通じて公職選挙法を来月1日の臨時国会本会議で処理することに合意した。 (c)innolife