ノ・ヒョンウク国務調整室長が、防弾少年団（BTS）などK-POPスターにも兵役特例を適用しなければならないという主張に対して「時代の状況を反映して、総合的に検討しなければならない」と明らかにした。

ノ・ヒョンウク国務調整室長は18日に開かれた国会政務委員会の国政監査で「そうでなくても（大衆文化とK-POPスターなどに対する兵役特例適用を）検討するほかない状況」としながら「文化、スポーツ分野や日本経済措置関連の経済分野産業体特例など、全体の構成をどのようにするのか検討しなければならない」と話した。

ノ・ヒョンウク室長は「芸術の分野も純粋芸術分野だけしなければならないのか、時代の状況を反映しなければならないのか総合的に検討しなければならない」と強調した。

これに先立ち、キム・ビョンウク議員は「兵役優遇も時代により変わらなければならない」と明らかにして「最近BTSがビルボードチャートで2、3回1位を獲得し、BTSの経済効果は5兆6000億ウォンだという」と説明した。

続いて「BTSや新しく出てくるアイドルの国威宣揚の部分については、すべて認める」としながら「海外で“コリア”と言えば以前はキムチやプルコギだったが、今はK-POPが寄与するところが非常に大きい」と兵役特例基準を大衆文化として幅広く認めなければならないという趣旨の発言をした。

続いて「国務調整室で国防部、文化体育観光部、兵務庁などと協議して、文化コンテンツ強国として成長するためにも新しく検討する必要がある」とも話した。

記者：ユン・サングン
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