2009/01/19
今後所得のない高齢者は2億ウォンを越える住宅を保有していても、基礎老齢年金を受けることができるようになる。 保険福祉家族部は、最小限の住居維持に必要な金額を財産としない、住居控除概念を今月から導入するように指針を改正した。 高齢者が保有する住宅価格で大都市は1億800万ウォン、中小都市は6,800万ウォン、農漁村では5,800万ウォンを除いた分を財産として算定することになる。 ・・・