ガールズグループFIFTY FIFTYの弁護人がATTRAKTのチョン・ホンジュン代表告発に対する立場を追加で明らかにし、メンバーの活動意志も伝えた。

FIFTY FIFTYは17日、弁護人を通じて「ATTRAKT株式会社代表取締役チョン・ホンジュンを特定経済犯罪加重処罰などに関する法律違反(背任)の疑いで刑事告発する内容の告発状をソウル江南警察署に提出した」と伝えた。

これに対して弁護人は同日、チョン・ホンジュン代表告発の理由などについて明らかにした。

弁護人はまず、メンバーの近況に対する質問に答え、「訴訟以後の活動については、まだ漠然とした状況」と話し、「両親が法人設立したりするわけでもなく、新しい所属事務所に入るとしても今のところ当然手を差し伸べる所属事務所もない。メンバーたちの活動意欲は強いが、それが具体的にどのような方法になるかについては漠然としている」と慎重に答えた。

また「もし仮処分申請が棄却されればもちろん抗告もするが、棄却により専属契約が存続したとしても活動を強制できるわけではない。ただし活動拒否に対する責任を負うことになり、おそらく損害賠償で責任を負うことになりうる」と話した。

さらにFIFTY FIFTYの決別意志理由については「チョン・ホンジュン代表という違法行為を犯した犯罪者がいるためだ。法人資産や財源が流出する部分を信じることができない。メンバーは犯罪行為をする代表とやっていくことはできないという趣旨」と強く話した。

それとともに「今回の仮処分申請とともに、専属契約効力不存在本案訴訟を提起することも考えている」として「今回のチョン・ホンジュン代表告発に関して新しく認知した内容を盛り込み、意見書を提出するために新しい審問期日も開いてほしいと裁判所に要請した状態」と付け加えた。

記者：ユン・サングン
写真提供＝イ・ドンフン記者

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