2010/05/04
政府は天安艦事件の原因糾明がされるまで、6か国協議再開の努力を保留するという方針を重ねて確認した。 また、天安艦事件と関するこれからの対応方案に対しては、特定対応方案に執着するより、韓米両国レベルまたは国連を中心にした多国的次元など、多くの可能性を検討していくと明らかにした。 (c)innolife