2010/09/30
イ・クィナム法務部長官は就任1周年を一日前にした29日「犯罪被害者などを雇用する社会的企業を増やす」という今後計画を明らかにした。 イ長官はこの日「政府の支援を受ける社会的企業の雇用対象に出所者と犯罪被害者、犯罪被害者家族または、遺族を含ませて、社会的企業を増やして犯罪被害者を根本的に支援する」と強調した。 (c)innolife