2010/10/08
射幸産業を監督する国務総理室所属射幸産業統合監視委員会が、調査対象業者から事務室賃貸料など不適切な待遇を受けたことが明らかになった。 ハンナラ党キム・ソンテ議員は今日射幸委の国政監査で、射幸委が江原ランドと果川競馬場などに現場調査官を派遣して常駐させているが、事務室賃貸料と電話、インターネット料金などは調査対象事業者が負担していると明らかにした。 (c)innolife