2010/12/09
国会議員が職務関連性が認められる株式を持っている場合、公正性確保次元で株式を売却または白紙信託するように規定した公職者倫理法条項の違憲可否を問う公開弁論が9日、憲法裁判所で開かれる。 争点は該当の条項が代替手段を講じないまま、一律的に株式売却白紙信託義務を賦課したことが、国会議員の財産権を侵害するのかの可否である。裁判官はこの日、公開弁論を行った後、該当の条項の違憲可否を判断す。 (・・・