2010/12/12
大韓弁護士協会と日本弁護士連合会は、11日、東京でシンポジウムを開いて「日帝強制占領期間の被害回復と議論のための共同宣言文」を採択すると明らかにした。共同宣言文には日本政府が日本軍慰安婦問題に関連して、早期に立法制定することを促す内容が含まれている。 弁護士協会関係者は「日韓両国の弁護士が中心になって、日帝被害者の人権を回復して韓日間に真の平和と関係回復を成し遂げようという意味で、1年・・・