2011/01/01
防衛事業庁は2011年1日から、主要武器体系に対する虚偽原価、原価水増しを事前に遮断するために、会計専門家などで構成された、原価会計検証団を運営すると、31日明らかにした。 原価会計検証団は、国税庁など関連機関と協力体系を築いて、防衛産業業者に対する実態調査等を通して、業者の原価不正行為を遮断する計画だ。 (c)innolife