2011/03/16
アン・ヒョンホ知識経済部第1次官は14日、東方地方太平洋沖地震の惨事が国内産業に及ぼす余波に対して、「我が国の大企業が、どんな状況かだけを把握している」と話した。 これに続いて全般的な産業への余波に対して、「大きく心配しなくてもかまわない水準だと見る」として、「全般的に企業が1～3ヶ月程度の在庫を持っている」と明らかにした。 (c)innolife