2011/03/24
不動産の取り引き活性化のために、一昨日、政府が発表した取得税追加減兔措置に対して、ソウル、京畿、仁川など首都圏自治の各団体が強く反発した。これは自治団体の税収と直接関連するためである。 (c)innolife