2011/03/25
鉄道労組が2006年3月、4日間行った不法ストライキに対する責任を負い、鉄道公社に70億ウォン余り、利子まで含めると100億ウォンを遥かに越える損害賠償額を支払うことになった。 鉄道労組は中央労働委員会が、職権仲裁回付を決めたのに、2006年3月1日から4日まで鉄道商業化撤回、現場人材補充、非正規職差別撤廃などを主張して、ストに入った。仲裁回付決定時に15日間争議行為を禁止した、労働組・・・