2011/06/25
今後時間制勤労者は、不当な延長勤労指示を拒否でき、通常勤労者と差別を受けなくなる。雇用労働部はこのような内容の時間制勤労者保護のための関連法律制定案を立法予告した。 時間制勤労者が不当な差別を受けた場合、労働委員会を通じて救済を受けられるようになり、事業主は時間制勤労者に適用する勤労条件を就職規則で決めることにした。 (c)innolife