2013/12/27
国会企画財政委員会傘下の租税小委は昨日、所得税や法人税など、争点法案をおいて一日中、論議をし、全体180件余の中で大部分合意した。 しかし、所得税最高課標区間を現行3億ウォンから1億5千万ウォンに下げる問題と、法人税最低限税率の引き上げ問題、多住宅者の譲渡重課税廃止など、一部争点で意見を縮められなかったものと知られた。 (c)innolife