2014/01/02
政府与党の重点推進法案だった外国人投資促進法改正案が難航の末、国会本会議を通過した。改正案は持株会社の孫会社が外国人投資者と共に共同出資して合作法人を設立する場合、発行株式総数の50% 以上のみを所有しても設立を許容することを主要内容にしている。 ただし、民主党の主張どおり、産業資源部長官が孫会社の事業関連性と合作主体としての適切性の可否などについて公正取引委員会の事前審議を経るよう、・・・