2014/01/10
東洋事態の真実糾明のための共同対策委員会は、玄在賢(ヒョン・ジェヒョン)東洋グループ会長に続きイ・ヘギョン副会長などグループの大株主一家も、共に拘束捜査を行なうべきだと主張した。 対策委は今日の記者会見で、東洋グループ事態の本質は玄会長がグループを支配するために、返済する意志や能力がないのに詐欺性の企業手形を発行して、組織的に販売したことだと明らかにした。 (c)innolife