2014/02/24
監査院は今日から6月まで企画財政部と韓国土地住宅公社、預金保険公社など30余の公共機関を対象に、公共機関経営管理と監督実態監査に着手する。監査院は今回の監査に200人余の人材を投入し、監査結果が改革を持続的に誘導していくようにする方針だ。 (c)innolife