2014/05/24
海外で行われた談合行為でも、それによって韓国市場に直接かつ重大な影響を及ぼした場合、韓国国内の公正取引秩序を害したものと見なすことができるとの最高裁判決が出た。 最高裁は、日本の航空会社である全日本空輸が、公正取引委員会を相手に是正命令と課徴金賦課処分を取り消しを要求し起こした訴訟を受け入れなかった。裁判部は、「全日本空輸など国内外の航空会社が同じ時期に燃油サーチャージを導入し、値上が・・・