2014/06/04
国土交通部は首都圏民間宅地内の住宅に対する専売行為制限期間を1年から6か月に減らす内容の住宅法施行令改正案が今日、国務会議で議決されたと明らかにした。 改正案は早期に公布され次第、施行に入る。 専売制限の緩和はこれから新たに分譲される住宅だけでなく、すでに分譲された住宅にも適用される。 (c)innolife