2014/08/08
政府の税法改訂で会社員が主に加入する税金優待総合貯蓄約25兆ウォンへの税金優待恩恵が来年からなくなる。 これに比べ、60歳以上の高齢者や障害者などが加入する生計型貯蓄は非課税限度が高くなり、税金の恩恵が1人当り3万8千ウォン増える。 (c)innolife