2014/10/18
通信費負担緩和という目的とは違って携帯電話端末機器の価格だけ上げたという批判を受けている端末機流通構造改善法、いわゆる端通法に対してセヌリ党が法改正の意思を明らかにした。 端通法を代表発議したチョ・ヘジン議員は2～3カ月内に法の趣旨に合った効果が現れなければ法を補完すると話した。 (c)innolife