2015/01/26
韓国銀行と国会予算政策所によれば、2012年の税務当局に申告された事業・賃貸所得は72兆573億ウォンだが、国民の勘定上、個人営業余剰は114兆8千465億ウォンで、自営業者の所得把握率は62.7%にとどまった。 一方、勤労者の賃金と実際に申告された勤労所得金額は、総520兆ウォン前後で、所得把握率は100%だった。 (c)innolife